監査人と話が通る資料
代表は監査法人で12年、監査とコンサルティングに従事。監査で問われる根拠を想定して、資料と判断の記録を整えます。
ご相談の入口
契約収集の段取りから、AIを活用した条項の抽出と初期判定、公認会計士による確認、管理台帳の作成まで。適用後の毎月・毎年のリース管理も引き受けます。
新リース会計基準対応を見る → 経理・決算の業務代行連結調整や特定の計算、管理資料の作成・分析など、必要な業務だけでも継続して引き受けます。担当者の退職や繁忙期にも。
業務代行の内容を見る → 派遣業の許可更新中間・月次決算に対する合意された手続(AUP)を、所轄労働局の要件と提出期限を確認したうえで実施します。
手続と必要資料を見る →その他のご相談:会計基準・IFRS / 管理会計・原価計算 / 予算・KPI / 決算早期化 / 内部統制・IT統制 / 会計システム導入 / PMI / 会計監査 / 財務DD・IPO支援 サービス一覧へ ↓
新リース会計基準 特集
契約の読み取りと初期判定はAIで速く。判断の根拠は、公認会計士が原資料に照らして確認します。全件提出をお願いするのではなく、拠点や契約の状況に合わせて実行できる進め方を組み立てます。
元帳と現場アンケートから、リースを含みそうな取引と依頼先を洗い出します。
AIで対象資産・期間・対価・更新条項を抽出し、リース候補の一覧を作ります。
原資料に照らして論点と根拠を整理し、監査人との協議を支援します。
管理台帳・決算資料・運用ルールを整え、適用後の決算までつなげます。
適用後の運用
新規・変更契約のリース判定、管理台帳の更新、使用権資産・リース負債の毎月の計算、決算・注記のための資料作成まで。適用準備で整えた台帳とルールを引き継ぎ、継続して担います。
お預かりした契約書は、AIモデルの学習に利用されない設定で扱います。AIで分析する資料と目的は、事前にご相談のうえ決めます。
当事務所の特徴
代表は監査法人で12年、監査とコンサルティングに従事。監査で問われる根拠を想定して、資料と判断の記録を整えます。
決算計算・資料作成・契約調査など、合意した作業を公認会計士と専門スタッフのチームで担います。社内の手が足りない時期でも前に進められます。
読み取りや照合はAIとシステムで効率化。重要な会計判断・業務設計・品質管理は公認会計士が担います。
料金の目安
契約20件程度で、定型的な契約が中心の場合
管理する契約が20件までの場合
管理する契約が20件までの場合
金額はいずれも税別です。新規・変更契約の判定は、件数に応じて加算します。料金の目安の詳細を見る →
サービス一覧
毎月の業務から、定期的な情報の検証、仕組みづくりまで。各区分のページでは、依頼できる業務とそのつながりを説明しています。

月次・年次決算、連結などの専門的な処理から、予実・採算・KPIの資料作成と分析まで。必要な業務を継続して担います。

許可更新に用いる決算情報から、ロイヤリティ・契約精算まで。提出先や確認したい目的に合わせて、情報を確かめます。

会計基準への対応、原価計算・管理会計、予算・KPIの設計からシステム導入まで。経営管理の高度化を支援します。

日本基準・IFRSによる法定・任意監査と、海外企業の日本法人のリファード監査に対応します。

買収・出資に向けた財務調査・企業価値評価と、IPOに向けた会計・管理部門の体制整備を支援します。
ご相談の流れ
困っていること、対象業務、希望時期を伺います。
成果物・役割分担・期日・費用を明確にします。
条件を合意し、初期整備から着手します。
よくある質問
はい。現在の業務と困っていることを伺い、業務代行・検証・アドバイザリーのどれが適切かを一緒に整理します。
はい。決算全体だけでなく、連結調整や特定の計算・資料作成など、必要な業務からご相談いただけます。
当事務所では税務申告は受任していません。税務の知見が必要な場合は、連携する税理士事務所に支援を依頼します。
LET’S TALK
初回のご相談は無料です。現在分かっていることだけで構いません。お困りのことや、任せたい業務からお聞かせください。